グラファー
- 国
日本
- 設立
- 2017年
- 本社
- 東京都渋谷区
競合優位性と特徴
行政手続きのオンライン化、窓口予約、電話応答などを共通基盤で提供し、自治体ごとの業務に合わせて導入できるクラウド技術を保有。生成AI分野では「Graffer AI Studio」などを通じ、組織内でのAI利用や業務プロセスへの組み込みを支援する。行政機関に求められる情報管理・セキュリティ要件への対応に加え、導入支援から業務設計、運用定着まで一貫して提供できる点が強み
直近の取り組みや今後の展望
2026年、生成AIを前提とした業務改革とAIエージェント活用を強化。6月には個人情報を社外に出さずに書類処理を支援するローカルLLM活用技術を発表し、食品卸向け「Graffer Databridge」の提供も開始した。9月にはリコーITソリューションズへのAI駆動開発プログラム提供を公表。行政向けでは11月、鹿児島県鹿屋市が生成AI電話応答サービス「Graffer AIオペレーター」を導入し、住民票や戸籍関連の定型的な問い合わせへの24時間対応を開始した。今後は従来のオンライン申請・窓口支援に加え、業務特化型AIエージェント、AIによる開発効率化、企業の業務プロセス再設計を推進。自治体向けの安定した事業基盤と、民間企業向けAI事業の成長を両輪とする
注目する理由
行政DXの先駆的スタートアップとして250以上の自治体への導入実績を築き、その経験を企業向け生成AI事業へ展開。行政手続きの効率化からAIエージェントによる業務改革まで、公共・民間双方の複雑な業務を変革する点が特徴
出典 graffer.jp
最終更新:2026年11月18日
最終更新:2026年11月18日