日本郵船

事業内容

2026年9月に発行した統合報告書では、海運市況や地政学的な不確実性に対応しながら、安定利益を生み出す事業構造への転換を重視。物流事業の拡大、LNG船隊の整備、自動車物流への投資、船舶の脱炭素化などを進めている。

電気運搬船関連では、2026年2月に海上パワーグリッドのシリーズA資金調達へ参加。電力を蓄電池搭載船で運ぶ新たな海上送電事業に関与する。さらに2026年9月には、商船三井・川崎汽船などと共同で低圧液化CO₂輸送船の基本設計承認を取得。従来の貨物輸送に加え、脱炭素社会を支える新しい輸送需要への対応を進めている

注目する理由

海上輸送と国際物流を幅広く手掛ける総合力が特徴。LNGや自動車輸送などの既存事業を基盤に、電気運搬船や液化CO₂輸送など次世代のエネルギーインフラへ事業領域を広げる