JPYC
円建てステーブルコイン「JPYC」を発行。ブロックチェーン上で円の価値を移転できる仕組みを提供し、決済や送金への活用を推進
ステーブルコインとは、法定通貨などの資産に価値を連動させ、価格の安定を目指すデジタルな価値移転手段。一般的な暗号資産とは異なり、米ドルや円などとの交換価値を一定に保つ仕組みを採用する。主な方式には、預金や短期国債などの準備資産を裏付けとするものや、暗号資産を担保とするものがある。ブロックチェーン上で移転できるため、国際送金、デジタル決済、証券取引、企業間決済などでの活用が期待される。近年は金融機関や決済事業者による取り組みが進み、各国で発行者の監督、準備資産の保全、償還請求権などを定める制度整備が進展している。一方、価値の安定は仕組みによって保証されるわけではなく、準備資産の不足、発行体の信用リスク、流動性の低下などによって連動価格が崩れる可能性もある。技術と金融規制の両面が重要な領域
円建てステーブルコイン「JPYC」を発行。ブロックチェーン上で円の価値を移転できる仕組みを提供し、決済や送金への活用を推進
金融資産のトークン化を支える「Progmat」を展開。デジタル証券やステーブルコインの発行・管理を通じ、金融市場のデジタル化を推進する
ネット証券を中核に銀行、保険、資産運用、投資事業を展開。デジタル資産分野では暗号資産取引やステーブルコインの発行・流通にも参画する
SBI新生銀行グループの信託銀行。不動産・金銭などの信託業務を展開し、円建てステーブルコイン「JPYSC」の発行体を務める
ブロックチェーン基盤やWeb3アプリケーションを開発。SBIグループと円建てステーブルコイン「JPYSC」を共同開発し、デジタル金融の普及を推進する
マルチ決済ゲートウェイ「StarPay」を展開。QRコードなどの決済を統合し、ステーブルコイン決済サービス「Stablecoin Pay」も提供
決済事業を中核にマーケティング、スタートアップ投資などを展開。ステーブルコインを既存の決済基盤に組み込むサービスも推進
USDCやEURCを発行し、企業・金融機関向けのデジタル決済基盤を展開。ブロックチェーンを利用した送金・決済の普及を推進
米ドル連動型ステーブルコイン「USDT」を発行。暗号資産市場での決済や新興国を含む国際送金などに広く利用される
USDPやUSDGなどのステーブルコインを発行し、PayPalのPYUSD発行も担当。企業向けにデジタル資産の発行・管理基盤を提供
国際送金・決済、デジタル資産保管、企業財務管理などを展開。ドル建てステーブルコイン「RLUSD」を発行し、企業向け金融インフラを拡充する
オンライン決済、請求、サブスクリプション、企業向け金融サービスを展開。Bridgeの買収を通じ、ステーブルコイン決済・送金基盤を強化する
企業向けにステーブルコインの発行、送金、法定通貨との交換などをAPIで提供。2025年にStripe傘下となり、決済インフラを拡大する
PayPalやVenmoなどの決済サービスを展開。Paxosが発行するドル建てステーブルコイン「PYUSD」を活用し、送金や商取引への利用を広げる
企業向けに法定通貨とステーブルコインの交換、送金、決済を提供。2026年にMastercard傘下となり、国際決済インフラを拡張する